企業で働く上で、
時には必要な残業もあります
「direct Smart Working Solution」で
従業員の残業の“質”を最大限に高めます
「direct Smart Working Solution
（direct SWS）」とは
PCの利用を制限することで「誰が・どんな理由で・どのくらい」残業しているかを見える化する、長時間労働の是正支援ソリューションです。
残業をする際は、ビジネスチャット「direct」を通じた申請および承認を実施。コミュニケーションツールを活用し、限られた時間で成果を上げる意識を醸成します。
不要な残業を見極めることで大幅なコスト削減を実現します。
チャットボットを通じた
従来にない残業ワークフロー
長時間労働の是正支援ソリューション
direct SWSの特長
-
1
社内制度に合わせて選べる2つの利用方法
社内制度に合わせて、「定時設定」「スーパーフレックス設定」から選択いただけます。2つの方法を併用することも可能です。
柔軟な働き方をサポート勤怠システム連携
ご利用の勤怠システムとの連携で、手間なく有効に労働時間を管理できます。※詳しくはお問い合わせください。
-
2
PCを自動でロック
あらかじめ設定した時間にPCをロック。強制シャットダウンではないため、データが失われることはありません。｢決められた時間までに仕事を終わらせる」という工数管理の意識改革に繋がり、仕事に対する質が向上します。
クライアントPCの制御 -
3
ビジネスチャット「direct」の活用
申請はビジネスチャット「direct」で行います。
チャットボットを通じた残業申請・承認操作で、アドバイスや残業そのものの必要性の確認に繋がり、上司部下間の連携強化が図れます。
コミュニケーションの強化 -
4
管理ツールによる管理・運用
管理ツール（SWSマネージャー）を使い、従業員によって異なる勤務時間や雇用形態に対して個別に設定が可能です。部署毎・従業員毎の残業実態を把握することで、一人ひとりの勤怠を適切に管理・運用できます。
残業実態の一元管理
「direct SWS」で
残業時間の意識が変わります
企業は「限られた時間」で
「成果を上げる」
ことが求められます
- 誰が
- どんな
理由で - どの
くらい
残業実態を見える化
仕事の偏りを把握して業務をマネジメント
詳細はこちら
詳細はこちら
残業を否定するのではなく、
必要な残業はしやすく、不要な残業を削減。
時間ではなく成果で働く職場作りを促進します。
従業員のための
「働き方改革」ソリューション
「direct SWS」は単なるコスト削減ツールではありません。
延長している業務時間を見える化し、本当に必要な業務にリソースを割り当てることで働き方改革を促進します。
業務の最適化
残業実態を見える化して
不要な残業を見極める
「コスト削減実績」から
多くの企業様に高い評価を
いただいております
導入事例
2019年4月※より
「働き方改革関連法」が施行
「働き方改革関連法」
- 1.残業時間の上限を規制します
- 2.「勤務間インターバル」制度の導入を促します
- 3.1人1年あたり5日間の年次有給休暇の取得を、
企業に義務づけます - 4.月60時間を超える残業は、
割増賃金率を引上げます（25%→50%) - 5.労働時間の状況を客観的に把握するよう、
企業に義務づけます - 6.「フレックスタイム制」により働きやすくするため、
制度を拡充します - 7.専門的な職業の方の自律的で創造的な働き方で
ある
「高度プロフェッショナル制度」を新設し、
選択できるようにします
※出典：厚生労働省「働き方改革〜一億総活躍社会の実現に向けて〜」
【2024年問題】
時間外労働の上限規制
建設業や運送業、医療業など現場を抱える業界では常態化した長時間労働がなかなか改善されず、離職者数や求職者数に大きく影響を与えています。また、労働人口の減少も深刻な人手不足につながっています。
このような状況を改善するために施行されたのが働き方改革関連法のうちのひとつである「時間外労働時間の上限規制」です。
大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月より施行されていますが、特に建設業や運送業では短期間での労働環境改善は難しいことから、5年間の猶予期間が設けられ、2024年4月より施行されています。
これらの業界においては、新たな法規制に準じた労働環境の整備が急務であり、残業是正といった課題に対して、L is Bでは長時間労働是正支援ソリューション「direct Smart Working Solution」をご提供しています。
セキュリティへの取り組み
お客様の情報資産の保護を徹底し、セキュリティ事故の発生ゼロを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）の厳正なる審査のもとISO/IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）およびISO/IEC 27017:2015（JIP-ISMS517）の認証を取得しています（登録日：2016年12月9日）。
